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キャピタルゲイン税 続報

今年のゴールデンウィークは10連休ということもあり、特別な5月になった方もいらっしゃるのではないでしょうか。こちらニュージーランドは、気づけばめっきり日が短くなり、秋も終わりを迎えようとしています。

 

さて、以前、ニュージーランドのキャピタルゲイン税についてお伝え致しましたが、今回はその続報です。キャピタルゲイン税を導入するかどうかを検討しているという報道がされてから約1カ月半後、アーダーン首相は早くも、この制度は導入しないことを正式に発表しました。

 

今回の決定は、ニュージーランドの最大野党であるナショナル党の強い反発に加え、キャピタルゲイン税導入を疑問視する民意を汲んでの結果であると言われています。

 

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提議された改革案では、投資目的である不動産を売却した際に発生する利益が課税対象であり、居住している不動産に関しては課税対象外にしましょう、という内容でした。
この案の公平さを支持する意見が挙がる一方、国内において主に不動産投資を行っているのは年配のニュージーランド人であること、この方たちこそまさに連立政権であるNZファースト党の支援者であることから、政権支持率への影響を危惧した考えが大きかったのであろうとされています。

 

キャピタルゲイン税導入案否決により、今後も国内の投資家による不動産投資が継続されるという期待はあるものの、若い世代とっては、依然として不動産を購入することは難しく、また、賃貸物件で暮らす高齢者にとっても、現状の年金だけでは家賃を支払いながらの生活は厳しいという現状においては、残念ながら大きな変化は期待できないと思われます。

 

不動産価格の高騰や住宅不足が問題視される中で打ち出されたキャピタルゲイン税導入法案でしたが、いずれにせよ諸問題を抱えたままであることに変わりはなく、ニュージーランドの将来のため、政府より新たな画期的策が講じられることを今かいまかと望むばかりです。

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