capital gain tax

キャピタルゲイン税について

3月を迎え、日本では徐々に春の便りが聞こえる頃でしょうか。こちらニュージーランドでは、日差しの強さを感じることも少なくなり、秋の気配を感じるようになりました。

 

さて、先月末にニュージーランドでのキャピタルゲイン税導入に関するニュースを目に致しましたので、こちらでもお伝えしたいと思います。

 

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まず、キャピタルゲインとは、保有する株式等の資産を売却することにより得る売買益を指します。ニュージーランドの現行の税制では、キャピタルゲインは課税の対象となっておらず、投資家にとってのひとつの魅力でありました。

 

今回、発表されたキャピタルゲインの概要は以下のようになります。
 投資目的の不動産、株、知的財産の売却により発生した利益に対する課税
➡所有する不動産に実際に居住している場合は対象外
 税率は最大で33%が適用される
 2021年4月以降に発生した利益より課税対象とする

 

今回のキャピタルゲイン税の導入は、ニュージーランドの現行の税制を見直し、将来的により公平でバランスの取れた制度を構築することを目的としています。

 

キャピタルゲインを導入した場合、導入後5年間でNZD8千万の税収が見込まれます。
これにより、課税対象となる給与所得などの収入における下限を、現行の年間NZD14,000から、NZD22,000以上へ引き上げることを行い、低所得者への税の負担を軽減することができます。

 

この度の発表に対し、税務に関する業界以外からも、様々な反応がありました。
ニュージーランド国内の不動産業界からは、高騰している不動産価格の下落を期待できるとの声がある一方、過去にキャピタルゲインを導入した国のその後の不動産市場の動きを見ても、価格の高騰を抑えるまでには至らなかったとの見解もあるようです。

 

今年4月以降に、キャピタルゲイン導入の可否について、政府が見解を発表する予定です。
キャピタルゲイン税を既に導入しているオーストラリアや日本と並ぶことになるのか、引き続き独自の路線を貫くのか、今後もNZ不動産の動きに目が離せません。

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